兵庫県の医療法人設立

行政書士・社会保険労務士が兵庫県の医療法人設立を代理・代行します。

医療法人設立サービス内容

医療法人設立から実際に法人として開院するまでの行政上の手続きをお任せいただきます。
(一部オプション契約)

・医療法人設立認可申請
・設立登記(司法書士が担当)
・登記完了届
・診療所開設許可
・診療所開設届
・診療所廃止届(個人の廃止)
・保険医療機関指定申請
・保険医療機関開始届(個人の廃止)
・施設基準の届出
・介護事業所みなし指定
・生活保護医療機関指定
・労働保険適用事業報告
・労働保険料概算保険料申告書
・雇用保険新規適用届及び資格取得届
・健康保険厚生年金新規適用届及び資格取得届
・健康保険適用除外申請(医師国保継続の場合)

当事務所の特徴
医療・介護分野に特化し、医療法人の設立・診療所の開設、分院等の定款変更などの手続実績がございます。
行政書士・社会保険労務士のほか、医療経営士・医療介護金融アドバイザー・医療特管責任者・医療事務管理士などの資格を有しており、更に医療法人の役員にも就任しています。そのため、医療業界における行政手続き・行政対応に精通しています。
有料老人ホーム・さ高住の開設手続実績もあり、これらを運営する会社の役員に就任しています。医療法人として介護業界に業務拡大の際にもサポートさせていただきます。

医療法人設立の専門サイト 医療法人設立(外部サイト)

兵庫県の医療法人設立について

兵庫県の医療法人設立認可は、年2回(5月、9月)受付期間がございます。

スケジュール(5月申請の場合)
申請:5月
ヒアリング:7~8月
本申請:11月
認可:12月
開院:1月

申請から法人としての診療開始まで9ヶ月から10ヵ月を要します。

ヒアリング

・医師会・歯科医師会未加入の場合は、仮申請前に兵庫県庁でヒアリングが必要です。
(加入の場合は不要)

・仮申請後、2回以上のヒアリングが実施されます。
1回目は理事長予定者の出席が必須となります。(行政書士が同席いたします)
ヒアリング時のやり取りにつきましては、事前に打ち合わせさせていただきます。

・行政書士が代行する場合は、2回目以降のヒアリングは行政書士のみの出席で足ります。

兵庫県のルール

・2年以上の個人としての実績(最低限1月から12月まで丸1年の実績)がなければ設立認可申請を受け付けてもらえません。(緩和されています)
・兵庫県のモデル定款を変更する場合は理由書が必要です。
・社員は必ず拠出しなければなりません。(1円などは不可)
・設立当初の理事は3名から5名でこれを越える場合は理由が必要です。(一人医師医療法人の場合は理事を2名にできます)
理事長はじめ、役員の報酬額に制限がございます。(現在は撤廃)
・診療所を1箇所開設する医療法人の名称を「医療法人○○会」にするには理由書が必要です。

※これまでの経験則に基づくものであるため、担当者が変われば見解が変わる可能性もございます。あくまでご参考にしてください。

医療専門の士業にご依頼ください

医療法人の設立は、経験実績のある事務所・医療に特化した事務所にご依頼いただくことをお勧めいたします。
なお、医療法人設立認可申請の書類作成・提出・相談は行政書士でなければ出来ません。

行政書士登録されていない税理士さんからの外注も多数承っております。

オフィス結いでサポートできる業務内容

・医療法人設立認可申請
・診療所開設許可
・診療所開設届(保健所)
・保険医療機関指定申請(厚生局)
・施設基準の届出
・生保、難病、被爆者一般、自立支援、小児難病、労災などの公費医療機関の指定
・労基署、ハローワークの手続き
・社会保険の新規適用、従業員の加入
・就業規則、賃金規定
・36協定

その他、助成金の提案・申請代行、給与計算の代行など、法人化後のサポートも可能です。

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