酒類販売業免許

現在業務は行っておりません。
法改正等により異なる場合がございますので、申請の際（開業の際）は申請先へお問い合わせください。

概要
　酒類の販売業免許を受けようとする場合の申請手続です。

手続根拠
　酒税法第9条第1項

手続対象者
　酒類の販売業免許を受けようとする者

提出時期
　酒類の販売業を行う前

提出方法
　申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は
　郵送してください。

手数料
　申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき
　登録免許税が課税されます。

添付書類
　一般酒類小売業免許等の申請
　法人成り等の申請
　通信販売酒類小売業免許及び特殊酒類小売業免許の申請
　期限付免許の申請

相談窓口
　提出先の酒類指導官又は法人課税部門

標準処理期間
　原則として2カ月以内
　（ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。）

不服申立方法
　行政不服審査法に基づき、国税局長に対し審査請求をすることができます。