探偵業届出

探偵業届出


現在業務は行っておりません。

探偵・興信所・調査会社を開業するには届出が必要です。
 
平成19年7月1日より、探偵業を営むには、必ず届出が必要です。無届営業は処罰されます。また、届出業者は他の業者に委託する場合、委託先が届出を行っているか確認しましょう。
 

探偵業とは

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により、実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

具体的には、探偵・興信所・調査会社などが該当します。

届出制の導入
平成19年6月1日より探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)が施行されます。それに伴い、6月1日以降、探偵業を開業するには、開業前日までに、営業所ごとに探偵業の届出をしなければなりません。

また、現に探偵業を営んでいる場合で、引き続き6月1日以降も探偵業を営むためには、6月1日から1月以内に営業の届出をしなければなりません。

大手探偵事務所などと契約している個人(フリー)の探偵、小さな探偵事務所なども、きちんと届出をしないと、契約を打ち切られてしまいます。
 
届出は必ず期間内に
現に探偵業を営んでいる場合は、必ず期間内に届出を行ってください。
届出を怠ると無届営業となり、処罰されます(6月以下の懲役又は30万円以下の罰金) また、欠格事由に該当し、5年間届出ができず、営業ができなくなってしまうことになりかねません。
必ず期間内に届出をしてください。
法人の届出は、定款変更をしなければならない場合があります。早めの手続きをお勧めします。
 
書面等の義務化
契約前後に、法律で定められた事項を記載した書面を交付する義務が課せられます。
また、依頼者から、調査結果を違法な行為に利用しない旨の書面を提出してもらう必要があります。
その他、従業員名簿の備付けや届出証明書の掲示義務などがあります。
 

探偵業法のあらまし

探偵業務とは
他人の依頼を受け、特定の人の情報を収集する目的で、面接による聞込み、尾行、張込み等の方法で調査し、結果を依頼者に報告すること。
ただし、専ら報道機関等の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは探偵業から除外されます。

欠格事由
最近5年間に営業停止命令等に違反した者、暴力団員等は、探偵業を営んではならないと規定されています。

届出制
探偵業を営もうとする者は、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、営業の届出をしなければなりません。
届出をすると、探偵業届出証明書を交付してもらうことができます。

(1) 都道府県公安委員会に届出書等を提出する場合においては、当該届出書等に係る営業所の所在地の管轄警察署長を経由する。
(2) 探偵業の開始の届出書については、探偵業を開始しようとする日の前日までに提出しなければならない。
(3) 探偵業の廃止及び届出事項に変更があった場合の届出書については、当該事由発生の日から10日以内に提出しなければならない。

名義貸しの禁止
届出をした探偵業者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはいけません。

探偵業務の実施の原則
探偵業者等が業務を行うに当たっては、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

書面の交付を受ける義務
契約を締結しようとするときは、依頼者から調査結果を違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

重要事項の説明
契約前に依頼者に対して重要事項等について書面を交付して説明しなければなりません。

契約内容に関する書面の交付
契約後に依頼者に対し当該契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

探偵業務の実施に関する規制
調査の結果が、違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
探偵業務を探偵業者以外に委託してはいけません。秘密の保持など正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。探偵業務に従事する者でなくなった後も同じです。
業務上作成又は取得した資料について不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をしなければなりません。

教育
使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければなりません。

名簿の備付け
営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければなりません。

届出を証する書面の掲示
営業所ごとに届出した際に交付される書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

監督・罰則
都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができることとし、所要の罰則を設ける。

施行後3年を目途として、施行状況、探偵業者の業務実態等を勘案して検討が加えられ、必要な場合に所要の措置が講ぜられることとする。
 


神戸の行政書士が手続きを代行します。

PAGETOP