住所・居所・連絡先・勤務先を変更したときの通知

第○条 甲と乙は、本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで、住所、居所、連絡先、勤務先を変更した場合は、すみやかに相手方に通知するものとする。

※住所、居所、連絡先、勤務先の部分は、必要に応じて追加削除してください。最近では、携帯電話の普及により、「携帯電話番号」「携帯電話のアドレス」などを記載するケースが見られます。
また、「本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで」という部分につきましても、子が成人するまで等、必要に応じて修正してください。
 


 
第○条 甲と乙は、本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで、住所、連絡先(ただし、甲においては勤務先も加える)を変更した場合は、すみやかに相手方に通知するものとする。

※甲のみ勤務先の変更も通知する内容に含む場合です。
  


 
第○条 甲は、本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで、住所、連絡先、勤務先を変更した場合は、すみやかに乙に通知する。

※金銭を支払う側のみが通知するという場合です。
 


 
第○条 甲と乙は、本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで、互いに転居する場合は、転居先を代理人を介して、転居後1ヶ月以内に通知する。

2 甲と乙は、互いに連絡等が必要な場合は、代理人を介して連絡することとし、電話又は直接面会しないことを約する。
 
※当事者で直接連絡を取らず、代理人を介して連絡し合う場合です。代理人は、当事者の住所や連絡内容を知る立場になりますので、互いの親族などがよいでしょう。
 


 
第○条 甲と乙は、本公正証書記載の金銭債務が完済されるまで、住所、連絡先、勤務先を変更した場合は、すみやかに相手方に通知するものとする。

2 戊は、保証債務が消滅するまで、住所、連絡先を変更した場合は、すみやかに乙に直接又は甲を介して通知するものとする。

※戊は甲の保証人です。
保証人は、債務者(上記の場合は甲)の親族であったり知り合いである場合が多く、債権者(上記の場合は乙)と直接連絡を取る関係にないかもしれません。その場合には、保証人は甲を介して乙に通知するという方法でもよいでしょう。
 

PAGETOP