通知・清算条項

通知

金銭の支払いが将来に渡る場合は、支払いが完了するまでは相手方の所在を把握しておくことをお勧めいたします。
支払いが滞ったときに、相手方に催告するような場合に所在を把握しておいた方がスムーズです。
また、公正証書を作成していて、公正証書の強制執行認諾条項に基づき財産の差し押さえ手続きをする場合には、相手方の住所(居所)を知らないと手続きが面倒になってしまいます。給与の差し押さえをするには、相手方の勤務先を知っておかなければなりません。
 

通知


住所や連絡先の変更時に相手方に通知
通知
 

清算条項

当事者間の債権債務は全て解決済みであり、話を蒸し返さない、何らの請求をしないというものです。
今後、相手方に請求するものがない場合、話し合うものがない場合は、記載してください。

では、この清算条項を記載したとき、その時点では判明していなかった事実が後に発覚した場合、例えば、過去に不貞行為をしていた、本来財産分与の対象となるべき隠し財産があった、という場合に、清算条項との関係がどうなるのか、という問題点です。
清算条項は、あくまでその時点で判明している事実に基づいて、お互いに請求するものがないということですので、後に、慰謝料を請求することができる事由が発覚したとき、財産分与すべき財産が判明したときは、それについて請求・協議の申し入れなどが可能になると考えられます。(ただし、時効や除斥期間の問題もあります)
 

清算条項


互いに請求するものがないという確認
清算条項

PAGETOP