期限の利益喪失

期限の利益喪失

慰謝料や財産分与など、金銭を分割で支払う場合に記載します。
養育費は慰謝料や財産分与と同じように毎月分割払いであっても、性質が異なりますので期限の利益喪失という概念はなくこの条項は記載できません。
 
期限の利益喪失の効果
例えば、慰謝料100万円のうち50万円支払っており、10万円が滞納状態だったとします。
この時点で甲が自己破産したとき、乙は一般債権者として甲の財産から配当という形で返済を受けることになりますが、期限の利益喪失条項がない場合は、既に支払期限が到来している10万円の部分についての配当を受けることになります。
しかし、自己破産したときは期限の利益を喪失する旨の記載があれば、残金の全額が期限の到来となり未払いの50万円についての配当を受けることができます。
 


 
第○条 甲は、乙に対し、慰謝料として金○万円を支払うものとし、これを平成○年○月から平成○年○月まで○回に分割して、毎月末日限り金○万円を乙名義の金融機関の口座に振り込んで支払う。

2 甲は、上記支払を2回以上怠ったときは、当然に期限の利益を失い、乙に対し、直ちに残金の全額を一括して支払う。
 


 
第○条 甲は、乙に対し、慰謝料として金○万円を支払うものとし、これを平成○年○月から平成○年○月まで○回に分割して、毎月末日限り金○万円を乙名義の金融機関の口座に振り込んで支払う。

2 甲は、次のいずれかに該当する場合には、乙からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに残金の全額を一括して支払う。
(1)分割金の支払を1回でも怠ったとき
(2)強制執行、競売、仮処分、仮差押、執行保全処分を受け、あるいは公租公課の滞納処分を受けたとき
(3)破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、または自ら申立てたとき
(4)甲の所在が不明となったとき

※必要に応じて期限の利益を喪失する条件(1)~(4)の部分を追加・削除・修正してください。

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