合意管轄裁判所

合意管轄裁判所

通常、調停の申し立てや訴訟の提起は、相手方の住所地の裁判所が管轄裁判所となります。
そのため、相手方の住所地の裁判所で手続きが必要です。
しかし、当事者で予め管轄裁判所を合意しておくと、その合意した裁判所での申し立てや訴訟提起が可能となります。

第○条 本件離婚に関し、紛争が生じた場合は、(       )裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

※( )内は、「甲の住所地を管轄する」や「○○市を管轄する」と記載したり、具体的に○○裁判所と記載します。
甲の住所地と記載することで、甲は、乙が何処に居ようとも、常に自分自身の住所地を管轄する裁判所での手続きができることになります。
当面転居する予定がないからといって、不用意に裁判所を特定してしまうと、万一、転居することになったときに困ることになります。ご注意ください。
 


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