親権・監護権の変更

親権・監護権の変更

第○条 省略
2 甲と乙は、将来、甲が親権者となっている子を監護養育することができなくなったときは、親権者変更の調停・審判を申し立てた上、その子を引き取り監護養育するよう努めるものとする。

親権の変更は、必ず裁判所の許可が必要です。当事者が合意しているだけでは親権の変更ができません。離婚協議書に「親権者を変更する」と記載しても、何ら効力のないものとなりますのでご注意ください。もし、盛り込む場合は上記のように「努める」という表現が妥当かと思われます。


 
第○条 省略
2 甲と乙は、子が満○歳に達したときは、監護権者を甲から乙に変更し、それ以降は乙が成人に達するまで監護養育する。

監護権者の変更は裁判所の許可等の必要はございませんが、将来変更する時点の状況を考慮しないような条項は、望ましくはないと言えます。


 
第○条 省略
2 甲は、将来、丙を自宅にて監護養育できる環境を整え、施設に入所中の丙を退所させて自宅で監護養育するよう努める。
3 甲と乙は、乙が丙を引き取り監護養育できる環境が整ったときは、丙の監護権者を変更するか否かについて協議する。
4 甲は、将来、乙が自らを親権者として親権者変更の調停・審判を申し立てたときは、これに協力する。

親権者甲は、やむを得ず子を施設に入所させるが、子を自宅で監護養育することが最善であることは言うまでもございません。甲又は乙が子を自宅で養育できる環境になったときは、監護権者の変更、あるいは親権者の変更を行おうという条項です。


 
第○条 省略。
2 甲と乙は、将来、丙が乙との同居を希望した場合は、監護権者を甲から乙に変更するよう協議する。

子が希望したときは、子の意思を尊重しようというものです。

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