共生型サービス 介護保険と障害福祉の一体提供

<平成30年度改正情報>
ここに記載の情報は、現時点で確定していません。平成30年度改正で議論されている内容です。

 

共生型サービスの趣旨

今回改正が検討されている共生型サービスは、例えば、
障害福祉サービスを受けている障害者が65歳に達すると、介護保険が適用されるため、当該事業者が介護保険法の指定を受けていなければ、違う事業所でサービスを受けなければならなくなります。
慣れた事業者でサービスの継続が出来るよう、その弊害を是正するための方法として、共生型サービスが検討されています。

介護保険優先

 

介護保険と障害福祉サービスの垣根

現行法では、介護保険と障害福祉サービスは別個の制度ですので、訪問介護事業所が障害者に対してサービスの提供ができません。
障害福祉サービスの指定基準を満たして指定を受けてサービスを提供することになりますが、例外的に市町村の判断で「基準該当サービス」として、障害福祉サービスを提供できる場合があります。

ただし、この制度は市町村の判断になるため、地域差が生じています。

また、その逆(障害福祉サービスの指定を受けて、基準該当サービスとして介護保険サービスを提供する)はありません。

 

共生型サービスによる地域共存社会へ

平成30年の改正では、制度の垣根を越えて、柔軟に対応できるよう「共生型サービス」の創設が検討されています。

改正案では、現状の基準該当サービスでは算定できない各種加算も適用できるようになるようです。

共生型サービス

 

障害福祉人材による加算

障害福祉サービスの「サービス管理責任者」「保育士」「児童指導員」などの資格者を配置することで算定できる加算が検討されています。

 

保育事業も視野

介護保険サービス、障害福祉サービス(障害児含む)の他、保育事業についても一体提供が検討されています。
当面は介護保険と障害福祉のみの改正になるかも知れませんが、将来的には保育事業まで一体化しそうです。

 
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