公募書類の作成・申請代行

特定施設入居者生活介護、グループホーム、(看護)小規模多機能型居宅介護、小規模デイサービス等の地域密着型サービスは、自治体にもよりますが公募制になっていることが多く、事業を開始するためには公募に申し込みをして採択されなければなりません。

 

書類作成の重要性

公募の審査は、書類選考、ヒアリング、プレゼンテーション等、色々な方法があり、作成・収集する書類も自治体によってかなり異なります。

まず、書類作成は第一関門として必ず存在し、もっとも重要です。

問われることが多いのは、
・経営理念や方針
・資金計画
・人員計画
・災害対策
・特徴や創意工夫

数項目問われる程度のものから、かなり細かく多岐に渡って問われるものまで、自治体によってかなり異なります。

当事務所では、色々な自治体の公募をサポートした経験から、問われている趣旨や回答へのプロセス、最低限おさえなければならない事項などを提案し、公募準備をサポートいたします。

 

専門家に依頼するメリット

公募に採択されなければ事業が出来ないため、公募段階で専門家に依頼する費用がネックになりがちで、公募申し込みを事業者が自らされていることも多いかと存じます。

事業者が過去に応募した公募書類を拝見することがあったり、サポートの過程で事業者が作成した素案を拝見することがございますが、質問の趣旨を取り違えていることが案外多く、これでは評価がまったく付かないという項目も多く見られます。

せっかく、事業計画としてはきちんと考案されているのに、それを書類に上手く反映されておらず、評価が伸び悩んでしまう要因です。

公募に採択されるためには絶対におさえなければならない事項がございます。これを欠くと、かなり評価は下がります。

 

オフィス結いの特徴

当事務所は、行政書士と社会保険労務士を併設しており、幅広い専門分野をカバーしております。
また、介護・福祉分野に専門特化し、顧問先の95%は医療・介護・福祉事業者です。

近年、介護従事者の離職率が高いことが注目されており、公募主催者(自治体)側も、事業者がその対策をどのように行うかを注視している傾向にあります。社会保険労務士として労務管理を専門としているからこそ持つ着目点がございます。

当事務所では、実際に公募書類の作成等をサポートし、採択された実績がございます。より事業者の特徴や計画が評価されるよう、どのような準備が必要かをご提案し、書類作成、公募申請を代行いたします。

※本業務は断片的な情報のみで判断できないため、公募及び採択後の申請の業務を正式に受任した上で、ご相談やご提案をさせていただいております。

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