介護専門 行政書士

行政書士オフィス結いは、介護事業の立ち上げや、介護事業所・介護施設の労務管理を専門にしている行政書士事務所です。(社会保険労務士法人を併設しています)

現在行っているキャンペーンは下記ページをご確認ください
介護指定申請無料キャンペーン

医療・介護に特化した事務所として、機関紙に紹介されました

 

訪問介護等の指定

訪問介護事業所を開設するためには、行政から指定を受けなければなりません。(行政から許可をもらうということです)
そのためには、行政が求める書類を作成・収集する必要がございます。

例えば、下記のような事業が該当します。(当事務所は全て手続き経験がございます)

(居宅サービス)
訪問介護、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援事業、福祉用具貸与、訪問看護など

(施設系サービス)
特定施設入居者生活介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護

また、処遇改善加算の届出を行なうには、労働保険への加入や就業規則の作成が必要になります。
これらの業務は社会保険労務士しか行なうことができません。
当事務所は、社会保険労務士法人を設立しておりますので、これらの業務も一緒に手続きできます。

 

障害福祉サービスの指定

居宅介護、重度訪問介護、移動支援などの居宅サービスや、就業継続支援A型、就業継続支援B型などの事業を開業する際の指定申請も、同様に当事務所にて手続きいたします。
就業継続支援事業は、助成金を活用することが出来る場合がございます。

当事務所は、社会保険労務士事業も行なっておりますので、就業継続支援A型と助成金を組み合わせた事業サポートも可能です。

 

放課後デイ・児童発達支援

障がいのある児童を対象とした放課後等デイサービスや児童発達支援事業の開業サポートとして、指定申請を代行しております。

放課後デイ指定申請

 

みなし指定にも対応

当事務所は、医療機関(医療法人・診療所)の手続きも専門に取扱っております。そのため、保険医療機関の指定を受けたときにみなし指定される介護事業の届出にも対応しております。
特に通所リハビリテーション(デイケア)、訪問リハビリテーションは、ある程度の書類が必要になりますので、それ程簡単な手続きではございません。

 

有料老人ホーム

有料老人ホームを開業するには、建築確認、開発許可など土地・建物の許認可も必要となりますが、有料老人ホームの下記行政手続きも必要です。当事務所では、この行政手続きを専門に取扱っております。※自治体により多少手続きの工程が異なります。

・有料老人ホーム事前協議
・有料老人ホーム設置届
・有料老人ホーム事業開始届

入居契約書、重要事項説明書、サービス契約書、食事サービス契約書、管理規程等の契約書・規程書類なども作成します。

当事務所では、建築主・事業主の他、設計事務所や施工業者からの外注なども承っております。

 

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、各自治体で登録を受けることで事業を行なうことができます。

また、サービス付き高齢者向け住宅整備事業(補助金)を活用することで、建設費の10%(改装・改築の場合は3分の1)補助金を受けることが出来ます。
当事務所の補助金の実績

有料老人ホーム同様、設計事務所や施工業者からの外注も多数ご依頼いただいております。

 

労働社会保険等の労務管理

実際に事業が開始された後は、労務面のサポートを行なうことができます。
社会保険労務士法人オフィス結いでは、顧問契約にて下記の手続きを代理・代行いたします。

・労働社会保険の新規適用
・従業員の雇用保険、健康保険、厚生年金の資格取得(退職時の喪失)
・労働保険料の申請
・社会保険の年度更新
・就業規則、賃金規程作成
・36協定などの労使協定等の作成
・給与計算、年末調整

医療・介護を専門とする社会保険労務士法人オフィス結いのホームページ

 

医療事業者による介護事業進出

当事務所は、医療機関(医療法人・診療所)のサポートも専門にしておりますので、医療法人による介護事業所や介護施設の立ち上げ実績もございます。

医療法人は、事業をするためには先ず定款変更をする必要がございます。
医療法人の定款変更認可申請から、訪問介護等の指定申請、あるいは有料老人ホームの設置届など一連の行政手続きを代理・代行いたします。

コンサル業者に一任している場合は、これらの手続きのみ分離してご依頼いただくことで、かなりのコスト削減になる場合がございます。また、あまり行政手続きに詳しくないコンサル業者様は、ぜひ、行政手続き部分は当事務所に外注していただければと思います。(本来は行政書士以外が行なうのは違法行為です)

 
介護事業専門のホームページ(オフィス結いが運営)

助成金申請代行

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