高度管理医療機器販売業・賃貸業 許可代行

高度管理医療機器販売業・賃貸業の許可申請を代行します。
許可は営業所毎に必要です。

 

当事務所が出来ること

当事務所では、申請に必要な書類の作成、役所への提出、実地調査の立会、書類の補正、許可書の受領などを行います。
クライアント様には、下記書類のご提出及び書類への押印をお願いいたします。

・配置図、営業所があるフロアー全体の平面図(貸主・管理会社に提出をご依頼ください)
・平面図(ない場合は、当事務所で作成できる場合がございます)
・管理者資格を証する書類(受講修了証など)
・雇用契約書(不要な場合あり)
・医師の診断書(不要な場合あり)

 

許可に必要な書類

概ね下記の書類が必要です。申請する自治体により異なります。必要な書類は、ご依頼時にご案内いたします。

参考として、神戸市の場合を記載いたします。

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請書
付近の見取図(グーグルマップで代用できる場合がございます)
配置図(同じ階に複数のテナントがある場合はフロアー全体の平面図)
平面図(区画や什器備品などの配置や寸法を記入)
登記事項証明書(法人の場合)
業務分掌表(法人の場合)
医師の診断書(法人の場合は他の書類で代用可能)
管理者の雇用契約書等
管理者の資格を証する書類(受講修了証など)※原本を役所で提示します
役所に納付する申請費用(神戸市の場合2万9000円)

 

事業開始後

・許可事項に変更が生じたときは、変更届が必要です。
・営業所の移転は、現営業所を廃止し、移転先は新規で許可を受けなければなりません。(営業所の所在地変更届というものはございません)

オフィス結いは、社会保険労務士法人を併設しておりますので、事業開始時の労働保険・社会保険の手続き、従業員の資格取得喪失、就業規則や賃金規程の整備、給与計算の代行、助成金・補助金などの資金調達、活用など、許可後も引き続き労務管理等のサポートが可能です。
顧問契約を締結いただく場合は、許可申請費用をセットにした料金プランをご提案いたします。お申し付けください。

 
神戸・大阪で高度管理医療機器販売業・賃貸業許可申請の代行をお探しの際は、ぜひ、行政書士・社会保険労務士法人オフィス結いをご検討ください。許可だけではなく、引き続き継続したサポートが可能です。

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