医療法人に対する株式会社等(営利法人)による出資

株式会社等の営利法人(合同会社や有限会社など)が医療法人へ出資することは可能です。

ただし、営利法人等は社員になることができません。
経営への参画などができないことになります。

根拠は、下記資料になります。


医療法人に対する出資又は寄附について

照会
1 株式会社、有限会社その他営利法人は、法律上出資持分の定めのある社団医療法人、出資持分の定めのない社団医療法人または財団医療法人のいずれに対しても出資者又は寄附者となり得ますか。
2 仮に株式会社、有限会社その他営利法人は上記1の医療法人の出資者又は寄附者となり得るとした場合、医療法人新規設立の場合と既存医療法人に対する追加出資又は追加寄附の場合の2つの場合を含むのでしょうか。

回答
標記について、平成3年1月9日付東照第3617号で照会のあったことについては、下記により回答する。


照会事項1については、医療法第7条第4項において「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、都道府県知事は開設の許可を与えないことができる。」と規定されており、医療法人が開設する病院、診療所は営利を否定されている。そのため営利を目的とする商法上の会社は、医療法人に出資することにより社員となることはできないものと解する。
すなわち、出資又は寄附によって医療法人に財産を提供する行為は可能であるが、それに伴っての社員としての社員総会における議決権を取得することや役員として医療法人の経営に参画することはできないことになる。
照会事項2については、医療法人新規設立の場合と既存医療法人に対する追加出資又は追加寄附の場合も含むことになる。

(平成3年1月17日厚生省健康政策局指導課長回答より)


 
なお、社員の地位を持たない株式会社による出資の場合でも、基金制度が採用された医療法人は、定款の定めるところにより出資された拠出金を返還できます。

(一般的なモデル定款)
本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負う。
 

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