酒類販売業免許

酒類販売業免許

現在業務は行っておりません。
法改正等により異なる場合がございますので、申請の際(開業の際)は申請先へお問い合わせください。

概要
 酒類の販売業免許を受けようとする場合の申請手続です。

手続根拠
 酒税法第9条第1項

手続対象者
 酒類の販売業免許を受けようとする者

提出時期
 酒類の販売業を行う前

提出方法
 申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は
 郵送してください。

手数料
 申請には手数料は不要ですが、酒類の販売業免許1件につき
 登録免許税が課税されます。

添付書類
 一般酒類小売業免許等の申請
 法人成り等の申請
 通信販売酒類小売業免許及び特殊酒類小売業免許の申請
 期限付免許の申請

相談窓口
 提出先の酒類指導官又は法人課税部門

標準処理期間
 原則として2カ月以内
 (ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。)

不服申立方法
 行政不服審査法に基づき、国税局長に対し審査請求をすることができます。

PAGETOP