古物商許可

古物商許可

古物の売買を業として行なうには、都道府県公安委員会から許可を得なければなりません。

許可の申請は、営業所を管轄する警察署に申請書や添付書類を提出して行ないます。

古物の売買が許可制の理由は

古物商の許可の目的は、盗品の流通を防ぐことにあります。
古物商の許可を取得して業務を行なうときは、必ず買い取った相手方の本人確認書類にて住所氏名などを確認し、記録しておかなければなりません。
こうしておくことで、万一、盗品が流通したときに、犯人を特定することができます。

古物商許可取得の注意点など

●自ら使用していたものをネットオークションなどで販売する場合は許可は不要です。
※ただし、勝手な判断をせず、警察署で確認しましょう。

●中古車販売を行なう場合は、警察署によって考え方が異なりますが、車を保管するスペース(駐車場)を確保しなければならない場合があります。
オークション代行などのように、保管場所が不要な取引を行なう場合は、警察署とよく話をしてみましょう。

当事務所が古物商許可を代行した経験では、全く保管場所について言われない場合と、2台分の駐車場を契約して写真や契約書を添付するように言われた場合など、申請する警察署によってかなりバラつきがありました。

●公営住宅などでは、古物商の営業を行なうことを了承してもらえないと思われます。また、民間のマンションなどでも同様です。
古物商許可申請の際は、賃貸物件の場合は賃貸借契約書、分譲マンションの場合は管理規程などの添付を求められることがほとんどです。
これらの書面の使用目的欄が「住居」のみの場合は古物商の許可は難しいです。

賃貸の場合はマンション所有者、分譲の場合はマンション管理組合の使用承諾書や覚書が必要になる場合がございます。
そもそも、所有者や管理組合から住居以外の目的での使用を認めてもらえないかもしれません。

これから物件探しをする場合は、この点も事前に確認して賃貸借契約するようにしましょう。

古物商許可申請から営業開始までの流れ

1.欠格事由に該当しないか確認
許可を得られない者が定められています。事前に確認しましょう。
 
2.必要書類の収集
申請書のほか、住民票、身分証明書(免許証ではない)、登記されていない証明書など聞き慣れない書類や、賃貸借契約書、URL疎明資料などの書類が必要になります。
 
3.申請書類作成
申請書は警察署でもらえます。またホームページからダウンロードできる場合もございます。
 
4.申請書類の提出・手数料の納付
申請書類一式を、営業所を管轄する警察署に提出します。
申請には手数料(19,000円(H26.9現在))が必要です。
 
5.許可証の受領
概ね40日程度で許可されます。もちろん、書類に不備が多かったり、訂正を言われてもしない場合にはもっと日数を要します。
申請した警察署で許可証を受領します。
 
6.営業開始
営業所には古物プレートを掲げなければなりません。
また、上記にも記載しましたが、取引を古物台帳に記録しなければなりません。
これらの準備が整えば、営業開始です。


行政書士オフィス結いでは、無料での相談や、書類のお問い合わせは行なっておりません。
管轄の警察署にお尋ねください。

PAGETOP