定款の書き方

株式会社定款の書き方(取締役会なし)

取締役会を設置しない株式会社の定款です。


(商号)
第 条  当会社は、○○株式会社と称する。


株式会社の場合は、必ず商号の中に「株式会社」を入れなければなりません。
株式会社の位置は前、中、後のどこでもかまいません。
例 ○○株式会社
  ○○株式会社□□
  株式会社□□
 
同一住所で同一商号は登記できません。
 


(目的)
第 条  当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
 
     1.介護保険法に基づく居宅介護事業
     2.サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームの運営
     ・・・・・・
     ・・・・・・
     ○.前各号に附帯又は関連する一切の事業
 


会社は定款に記載された目的以外の業務はできません。
目的は、すぐに行う業務に加え、将来行う業務や将来行いたい業務も記載することができます。特に許可が必要な業種は、定款に取得しようとする業務が目的にないと許可がおりません。
また、あまり欲張って色々な業務を記載すると、法人の信用調査などで評価を落としますので注意しましょう。特に融資を受ける場合は、目的欄も重要です。
 


(本店所在地)
第 条  当会社は、本店を兵庫県神戸市に置く。


(本店所在地)
第 条  当会社は、本店を兵庫県神戸市中央区○町○番○号に置く。


定款には、市町村町名まで記載すれば足ります。
 


(公告方法)
第 条  当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。


官報のほか、電子公告や日刊新聞に掲載する方法があります。
定款に広告方法を記載しない場合は官報に掲載する方法になります。
官報に掲載する場合はこの条項は省略してもかまいません。
 
電子広告する場合は、URLを登記しなければなりません。また、電子広告期間中、調査機関の調査を受けなければなりません。(決算広告の貸借対照表の公告除く)
 


(発行可能株式総数)
第 条  当会社の発行可能株式総数は、1000株とする。


定款認証時はこの条項はなくてもかまいませんが、登記には必要です。定款認証時に設けない場合は、認証後、設立までに発起人全員の同意によって定款の変更をしなければなりません。
したがって、定款作成時から記載しておきましょう。

発行可能株式総数は、株式を公開しない会社は制限がありません。いくらでも可能です。株式を一部でも公開する会社の場合は、設立時に発行する株式の4倍以内にしなければなりません。
 


(株券の不発行)
第 条  当会社の発行する株式については、株券を発行しない。


株券は原則発行されませんので、この条項がなくても発行しないことになります。しかし、不発行を明確にするために記載しておくとよいでしょう。
 


(株式の譲渡制限)
第 条  当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。


(株式の譲渡制限)
第 条  当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。


取締役の承認のほか、株主総会や取締役会、代表取締役にすることもできます。
 


(基準日)
第 条  当会社は、毎年3月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
 
  2  前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。


議決権の行使や配当の受け取りについて、株主を特定するために基準日を設けることができます。
 


(株主の住所等の届出)
第 条  当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。

  2  前項の届出事項を変更したときも同様とする。


 


(招集時期)
第 条  当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。


(招集)
第 条  当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。

  2 株主総会を招集するときは、会日の1週間前までにその通知を発する。ただし、議決権を有する株主全員の同意があるときはこの限りではない。

  3 前項の招集通知は、書面ですることを要しない。


取締役会を設置しない会社は、定款で通知期間を短縮することができます。
 


(招集権者)
第 条  株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。


 


(招集通知)
第 条  株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の5日前までに発する。


非公開会社の場合、招集通知は会日の1週間前までに出せば足りますが、定款でさらに短縮することができます。
 


(株主総会の議長)
第 条  株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。

  2  取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。


(株主総会の議長)
第 条  株主総会の議長は、社長がこれに当たる。

  2  社長に事故があるときは、他の取締役がこれに代わる


 


(株主総会の決議)
第 条  株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
普通決議の場合は定足数を設けないことができます。


特別決議についての定足数は3分の1以上であれば、要件を厳しくすることができます。
議決の数も3分の2以上であれば厳しくできます。
 
特別決議について記載しない場合は、定足数3分の1で3分の2以上で決議されます。
 


(議事録)
第 条  株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から10年間本店に備え置く。


 


(取締役の員数)
第 条  当会社の取締役は、1名とする。


員数は自由です。
例)
1名以上とする。
2名以上とする。
5名以内とする。
3名以上5名以内とする。
など。
 


(取締役の資格)
第 条  取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。


日本人に限るといった制限も可能です。
株式公開会社の場合は、取締役を株主に限定することはできません。
 


(取締役の選任)
第 条  取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。


定足数は3分の1以上であれば要件を厳しくできます。
また、決議要件も過半数以上に厳しくできます。
 


(取締役の任期)
第 条  取締役の任期は、選任後5年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。


非公開会社の場合は、定款に定めることで最長10年に伸長することができます。
 


(事業年度)
第 条  当会社の事業年度は、毎年1月1日から翌年12月31日までの年1期とする。


年1回が一般的です。年2回以上にすることも可能です。
 


(剰余金の配当)
第 条  剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。


 


(配当の除斥期間)
第 条  剰余金の配当が、その支払の提供の日から3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。


 


(設立に際して発行する株式)
第 条  当会社の設立に際して発行する株式の数は20株とし、その発行価格は1株につき5万円とする。


1株いくらでもかまいません。
資本金1円の場合は1株1円で、設立時1円を発行します。
 


(設立に際して出資される財産の価額)
第 条  当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金100万円とする。


(設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額)
第 条  当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金100万円とする

  2  当会社の成立後の資本金の額は、金100万円とする。


必ず定款に記載しなければならない条項です。
 


(最初の事業年度)
第 条  当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年3月末日までとする。


 


(設立時取締役)
第 条  当会社の設立時取締役は、次のとおりである。

   設立時取締役  ○○○○


設立時代表取締役を定めることもできます。「設立時代表取締役 ○○○○」
 


(発起人の氏名、住所、割当を受ける株式数及びその払込金額)
第 条  発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。

   兵庫県神戸市中央区○町○丁目○番○号
   発起人  ○○○○  20株  金100万円


必ず記載しなければなりません。
記載事項は
発起人の氏名
発起人の住所
 


(法令の準拠)
第 条  この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。


 


 以上、○○株式会社を設立するため、発起人を代理して行政書士橋本浩二が、この定款を作成し、これに電子署名する

     平成○年○月○日

         発起人   ○○○○

        上記作成代理人 行政書士 橋本浩二


自分で定款の作成、認証を行う場合は、氏名の後に実印を押印します。
 
当サイトに記載の書式・文例・サンプルは、法律上の有効性を保証したものではございません。あくまで参考程度としてください。
 

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