定款作成・認証

定款作成

定款を一から作成する方はこちらをご確認ください

自分で定款作成
 株式会社 株式非公開 取締役会なし 書き方  定款見本
 株式会社 株式非公開 取締役会設置 書き方  定款見本

絶対的記載事項
定款には必ず記載しなければならない事項があります。記載漏れがあると、登記できません。

商号
事業目的
本店所在地
発行可能株式総数
設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
発起人の氏名又は名称及び住所

相対的記載事項
定款に記載しなければ効力が認められない事項があります。

株式の譲渡制限
取締役を株主に限定
役員の任期の延長
発起人の設立報酬
現物出資に関すること
株主総会の召集時期の短縮
・・・etc

任意的記載事項
定款に記載しても記載しなくてもよい事項です。

取締役や監査役の員数
事業年度
配当支払い時期
・・・etc

定款の綴じ方
※電子定款の場合は異なります。
 
1.作成した定款を重ね、数箇所をホッチキスでとめます。
2.ページとページの間に、両ページをまたぐように発起人全員が
  実印で契印をします。
3.すべてのページに契印をしなければなりません。
 
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袋綴じにする場合
1.作成した定款を重ね、数箇所をホッチキスでとめます。
2.製本テープや帯状の紙で、背の部分をとめます。
3.定款と製本テープの境目(表と裏の両方)に契印をします。
※製本テープは契印用が市販されています。

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電子定款
従来は紙に印刷し、製本していましたが、電磁的記録による定款が認められるようになりました。
ワードなどで作成したものを、アクロバットなどでPDF形式のファイルにします。このPDFに電子証明書で電子署名することで、定款の認証ができます。
電子定款にすることで、定款認証する際の印紙代4万円が不要になります。しかし、電子定款の作成・認証には、4万円以上のコストがかかります。
当事務所は電子証明書を取得し、ソフトウェアを導入しておりますので、電子定款の作成・認証の代理が可能です。

定款認証

会社設立時の定款は、公証人に認証してもらわなければなりません。
本来は、発起人全員が公証役場に出向いて認証してもらいます。実際は、代表者1名または代理人が出向いての手続となります。

持参する物
発起人全員分の印鑑証明書
作成した定款3部
実印
代理する場合は委任状

定款認証費用
定款印紙代 4万円 (収入印紙)
定款認証料 5万円 (公証人の手数料)
謄本代   約2千円 (謄本の枚数によって異なります)
 
                             →資本金の払込
                             →スケジュール確認

神戸の株式会社設立、合同会社設立、定款作成・認証はお任せください。

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