会社設立Q&A

会社設立Q&A

依頼すると、設立に要する日数はどれくらいですか?

ご依頼者様の準備にもよりますが、1週間程度です。最短でも2,3日は必要だとお考えください。


会社設立代行を依頼するのに必要な書類は?
 
代行をご依頼いただくのに必要な書類は、印鑑証明書です。
発起人の方は1通
役員の方は1通
発起人と役員を兼ねる場合は2通
必ず必要なものは印鑑証明書だけです。その他、準備していただくものは、会社の印鑑、資本金を振り込む口座などです。


法人のメリットを教えてください。

 信用が得られます。
 融資を受けやすくなります。また、融資額も増大します。
 優秀な人材を集めることができる。
 社会保険に加入できす。
 決算期を変更できます。
 責任の範囲が限定されます。(個人事業は無限責任です)
 事業の承継がスムーズです。
上記以外にも、さまざまなメリットがあります。


定款に記載する事業目的はどのように決めればいいですか?

定款には、実際に行う業務以外にも記載することができます。
すぐに行う業務のほか、将来行う業務、関連しそうな業務、将来行う可能性が高い業務など、とくに制限はありません。
 
ただし、法律に違反するもの、法律で規制されているものについては記載すること自体できません。
 
たとえば、医療行為、弁護士業務、税理士業務、弁理士業務、行政書士業務などがあります。
一例をあげると訴訟手続業務や特許出願業務、税務申請業務、官公署提出書類作成代行などが該当します。
 
業種によっては許可が必要なものがあります。その場合、許可を取得するためにその業務を事業目的に入れておく必要があります。それ以外にも、人的要件や財産的要件などを考慮した設立が必要です。


発起設立と募集設立って何ですか?

発起設立とは、発起人だけが株式を引き受けます。つまり、発起人のみで出資して設立します。
募集設立は、株式の引き受ける人を募集して設立します。
 
設立に必要な書類などが違ってきます。
小規模な会社の場合は発起設立がほとんどです。
 
会社法が改正され、資本金の振込証明が金融口座の通帳のコピーでもよいことになりましたが、募集設立の場合は、金融機関から保管証明書を出してもらう必要があります。


商号はなんでもいいですか?類似商号って何ですか?

商号は、株式会社の場合は必ず「株式会社」をいれなければなりません。
商号に用いることができる符号は次のものです。
 ローマ字(大文字及び小文字)
 アラビヤ数字
 「&」(アンパサンド)
 「’」(アポストロフィー)
 「,」(コンマ)
 「-」(ハイフン)
 「.」(ピリオド)
 「・」(中点)
 
類似商号は会社法の改正で撤廃されました。
現在は同一住所で同一商号の登記が禁止されているだけです。
 
ただし、近くに同じ商号の会社がある場合は避けたほうが無難です。
商号使用の差し止め請求されることもあります。
 
もちろん、不正な目的(有名な会社名や商品名を利用して商売するようなこと)をもって商号を登記することは不正競争防止法などの規制を受けます。
差止請求、損害賠償請求、信用回復命令などを受けることになります。 
 
その他、商標権の侵害などにも注意が必要です。


本店所在地を自宅にしようと考えています。大丈夫でしょうか?
 
大丈夫です。本店所在地はどこにおいてもかまいません。
住所を証明するものも必要ありません。
 
本店所在地の登記は、ビル名を省略したり、部屋番号を省略したりすることもできます。


定款に必ず記載しなければならないことを教えてください。
 
必ず定款に記載しなければならない事項のことを絶対的記載事項といいます。
それは次の6つの項目です。
1.会社の商号
2.会社の目的
3.本店所在地
4.設立時の出資額またはその最低額
5.発起人の氏名(名称)、住所
6.発行可能株式数(定款認証には不要ですが、登記には必要) 
これらを欠いた定款は無効になります。


株券は発行しなければなりませんか?
 
株券は原則不発行です。
定款に記載しない場合は、発行しないことになります。
 
発行する場合は記載しなければなりません。
ただし、定款に記載したからといって、必ず発行しなければならない訳ではなく、株主から請求があったときに発行すればよいことになっています。
 
株券の発行には費用がかかりますので、そのあたりも考慮する必要があります。


発行可能株式総数はどれくらいにすればいいですか?
 
株式を譲渡制限している会社の場合は、発行可能株式総数に制限はありません。
 
公開会社の場合、会社が設立するときに発行する株式数は、発行可能株式総数の4分の1以上でなければなりません。
 
発行可能株式総数の記載は、定款認証時には記載の必要がありませんが、登記申請のときには必要になりますので注意してください。この条項がないと、発起人全員の同意で定款を変更してからの登記申請になります。


電子定款を具体的に教えてください。
 
これまでの定款は、紙に印刷したものを定款としていましたが、電磁的記録による定款が認められるようになりました。
電磁的記録とは、具体的にはPDF形式のファイルになります。
 
定款には、定款作成者の押印が必要でしたが、パソコン上のファイルに押印はできません。
そのため、電子署名という方法で、ファイルに署名を行います。
 
当事務所は行政書士の電子証明書を取得し、その電子証明書にてPDFファイルに電子署名します。
電子署名は、AdobeのAcrobatというソフトで行います。無料で配布しているAdobe Readerではありません。
 
電子署名を継続して行わない方は、電子証明書や電子署名に必要なシステムを導入しても、定款認証に必要な印紙代40,000円を節約する以上の費用がかかる場合がございます。


株主総会について教えてください。
 
会社の重要事項などを決定する最高機関です。
定期株主総会と臨時株主総会があり、基準日から3ヶ月以内に定期株主総会が開催されます。
 
招集の通知期間を定款で短縮できたり、招集権者を指定できたりします。
また、招集地はどこにしてもよいことになっています。限定する場合は定款に記載しなければなりません。
 
決議方法は普通議決、特別議決、特殊議決があり、それぞれ要件を厳しくすることができます。


取締役の任期は最長10年?
 
取締役の任期は原則2年です。定款に定めない場合は2年になります。
任期の最長は10年です。
 
取締役の任期を長くするかどうか、それぞれメリットとデメリットがあります。
長くするメリットは、同族会社などで取締役を変更する必要性があまりない場合や、それにともなって取締役変更の手続も少なくてすみます。
逆にデメリットは、途中でやめさせることが難しく、任期の途中でやめてもらうには残りの期間の報酬を賠償しなければならないことがあります。
 
短くすると、取締役の変更登記の頻度が増え、費用が多く必要になります。取締役の変更は株主総会の議決事項です。
 
ちなみに監査役の任期は4年以上10年以下です。


取締役会は必要ですか?
 
取締役会は必ず必要な機関ではありません。取締役が3名以上いても、取締役会の設置義務はなく、取締役会を設置しないと監査役(会計参与)も設置する必要がありません。
 
取締役会を置くことで、株主総会で決議しなければならない事項の一部を取締役会で決定できるため、会社としてのすばやい対応が可能になります。
 
株主総会と取締役会のバランスを考えて決定すればよいのではないでしょうか。


監査役と会計参与の違いは?
 
取締役会を設置する非公開会社の場合は、監査役にかえて会計参与を設置することができます。監査役は誰でもなることができますが、会計参与は公認会計士か税理士にしかなることができません。
 
会計参与は取締役などと兼業できないため、会計参与を置くことで、外部から監査をいれているという透明性をアピールできることがあります。


有限責任とは?
 
株主は、出資した資本金の額についてのみ責任を負うことになります。
つまり、会社が倒産しても、債権者から取立てを受けることはありません。出資した資本金が戻ってこないことはありますが、その範囲に限定されます。
 
ただし、取締役と兼ねている場合は、取締役の責任を追及されたり、会社の連帯保証人になっている場合には責任は免れません。


会社の設立を考えていますが、今の会社を辞めることになりますか?
 
発起人、取締役、代表取締役に兼業の禁止はありません。サラリーマンを続けながら、会社を設立することは可能です。
ただし、今お勤めの会社に、兼業禁止などの就業規則がないか、確認する必要があります。会社の機密漏えいなどの問題から、同業種の兼業を禁止する会社も多いと思います。


株式会社は自分で設立できますか?
 
はい、設立は誰でもできます。
会社法が改正され、設立手続が簡略化されました。
小規模な会社の場合は、十分、自分で設立できます。
 
当事務所にご依頼いただければ、電子定款に対応しておりますので印紙代4万円が不要になります。


自分で設立する場合の設立に必要な費用はいくらですか?
 
会社設立するために必ず必要な費用
1.定款認証費用  50,000円
2.定款の印紙代  40,000円
3.定款謄本代 1,000円 (法務局提出用1通のみの場合)
4.登記申請用収入印紙代 150,000円 (資本金の0.7% 最低15万円)
合計241,000円です。


設立費用以外に必要になりそうな費用を教えてください。
 
会社を設立するのに、いったいいくらくらいのお金が必要なのか、知りたいところですね。
 
会社設立には必ず必要な費用があります。
1.定款認証費用  50,000円
2.定款の印紙代  40,000円
3.定款謄本代 1,000円 (法務局提出用1通のみの場合)
4.登記申請用収入印紙代 150,000円 (資本金の0.7% 最低15万円)
合計241,000円です。
 
上記のほか
5.印鑑代  数千円から数万円
6.印鑑証明書2通  600円 (各自治体による)
7.登記申請を郵送する場合の送料 140円~1,000円程度
 
設立後に会社の謄本や印鑑証明書をとる場合
8.登記事項証明書 1通600円 (通常3,4通 2,400円)
9.印鑑証明書
   
以上が設立に関連して必要になるお金です。


資本金の振込ってどうすればいいですか?
 
発起人個人の金融機関の口座に振り込みます。
法人設立前は、法人名で口座を開設できませんので、発起人の個人口座に振り込むことになります。
 
発起人の個人口座は、いつも使っている口座でも、あらたに開設してもかまいません。
発起人が複数いる場合は、代表者を1人決め、その代表者の個人口座に振込を行います。
 
発起人の代表者は、本人の口座に入金してください。
振込の時期は一応、定款認証の日以降となっております。
 
登記申請には、振り込んだ通帳のコピーを添付します。
 
上記は発起設立の場合です。募集設立の場合は、金融機関に保管証明書を発行してもらいます。


本当に資本金は1円でいいのですか?
 
はい、資本金は1円で設立できます。
 
気を付けていただきたいのは、許可等に財産的要件がある業種の場合です。
行う業務に許可が必要で、財産的な要件がある場合は注意が必要です。
 
また、融資を受ける場合にも、資本金1円だと受けられないことがあります。 
 
他の会社と取引する場合は、ある程度の資本金を用意したほうが信用が増します。


現物出資について教えてください。
 
現物出資とは、お金にかえて物で出資することです。
 
現物出資は、会社に損害をあたえる可能性があることから、一定の規制があります。
次に該当する場合を除いては、裁判所に選任された調査役による調査か、弁護士等による現物出資の価格証明が必要です。不動産の場合は不動産鑑定士の鑑定も必要になります。
・現物出資をする者に対して発行する株式の総数が、発行済株式の総数の10分の1を超えない場合
・現物出資する財産の価格の総額が、500万円以下の場合
・現物出資する財産が、「取引所の相場がある有価証券」である場合で、定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合


会社の設立日はいつになりますか?
 
会社の設立日は法務局が申請を受け付けた日になります。
郵送で申請した場合は、法務局に届いた日が設立日になります。
 
大安日や記念日などを設立日にしたい場合は、その日に法務局に申請することになります。
郵送申請の場合は日付指定などで郵送するとよいでしょう。ただし、郵送事故や郵送遅延による補償等はありません。
 
法務局に申請すると、補正日というものがあります。設立の手続が完了する日のことをいいます。補正日は申請から数日後になりますが、法務局によって異なります。2,3日から10日程度とお考えください。
 
補正日までに法務局から連絡がなければ、補正日に手続が完了していることになります。通常は完了の連絡はありません。(登記申請書には連絡先を記入しましょう)


有限会社から株式会社への手続は?
 
商号等、定款を変更しなければなりません。
定款の変更を株主総会で決議し、議事録を作成します。
 
特例有限会社の解散登記と株式会社の設立登記を同時に申請します。
 


神戸の会社設立(兵庫県・大阪府対応可能)お任せください。訪問介護などの介護事業、建設業などの許可と一緒にご依頼も可能です。医療法人のMS法人設立も承ります。

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